マネー・金融特選ガイド
全情連における「延滞」の定義とはなんだろうか。「入金予定日から、３か月間未入金」をその基準として設けている。会員各社には、同期間、自社で延滞している顧客について報告してもらい、それを《ＳＴＡＲＳ》に登録するとともに、全情連側の異動情報として《ＣＲ−Ｎ》上で回答する。会員各社は、自社独自に延滞基準を設けているが、情報センターに登録される通常の基準は全情連の定義によるものである。たとえば、Ｘ社では延滞の自社基準が「１か月間未入金」によるものだとしよう。これを全情連に当てはめて、自社と同様に１か月間しか経っていないのに「延滞」と報告するのは誤り。また、Ｚ社では延滞の自社基準が「４か月間未入金」によるものだとしよう。これも考え方は同じで、４か月間経ってから「延滞」と報告するのは誤りだ。すなわち、会員各社は「自社の延滞基準」と「全情連の延滞基準」の二つを切り分けて扱う必要が生じるのだ。
一九六〇年代の終わりから七〇年代の初めにかけて、日本は景気拡大と共に経常収支の黒字も拡大したため、固定相場制を維持する必要から、述べたような金融政策を運営せざるを得ず、貨幣供給量が過大になり、インフレを甘受しなければならないという事態に直面した。このことが七〇年代の初めに日本が固定相場制を放棄して、変動相場制を採用することになった大きな原因の一つである。述べたことは、固定相場制の下では、日本銀行は経常収支から独立に金融政策を運営できないということであるが、このことはまた、国内の雇用の安定や物価の安定（これを、国内均衡という）のために、金融政策を使うことができず、固定相場を維持するために金融政策を割り当てなければならないということを意味する。つまり、固定相場制の下では、金融政策は国内経済の安定のために使えなくなり、金融政策の独立性が失われるということである。
サブプライムローンは、当初の金利は低いが、数年後にその金利がリセットされ、高金利に変動する商品であることはすでに述べた。そのため、高利になるとともに返済不能に陥る借り手が続出し、アメリカ経済に大きな損害をもたらした。しかし、これだけなら、アメリカ一国の問題で済んだはずである。じっさいには、その影響が国外へと広がり、世界経済全体が被害を受けることになった。理由は、サブプライムローンの債権が金融商品として証券化されたことにある。アメリカの金融機関は、金融工学と呼ばれる高度な数学を利用した手法を用いて、サブプライムローンの債権を、株式や公社債などと同じ有価証券に変えたのである。そして、金融商品として世界中の金融機関や投資家へ売りさばいた。これによって、サブプライムローンという不良品が世界中へ輸出されてしまったのである。